日本企業でもロシア駐在員の帰国検討の動き広がる　事業活動の見直しも

日本企業でもロシア駐在員の帰国検討の動き広がる　事業活動の見直しも

ロシアへの経済制裁が強まる中、日本企業でもモスクワなどにいる駐在員の帰国を検討する動きが広がっています。

大手商社の伊藤忠商事は駐在員の家族などの国外待避は既に始めていて、駐在員についても安全を最優先に情報収集し、退避させることも検討中だとしています。

ロシアに営業所を持つ日本のメガバンクのうち、三菱UFJ銀行はモスクワなどにいる駐在員について、ロシア国外への退避を決めました。

また、三井住友銀行はモスクワにいる駐在員について、外務省などの情報をもとに安全を確認したうえで適宜対応する方針です。

みずほ銀行もモスクワに駐在員がいますが、帰国させるかどうかは現在、検討中としています。

日本企業では事業縮小の動きも出ています。

パナソニックは経済制裁によって物流が混乱していることから、ロシアの販売会社に対するテレビやオーディオといった家電製品などの輸出を停止するとしています。

また、政府が現在、ロシアへの渡航を禁止していることから、日本人従業員については家族を含めて国外待避を進めていく方針です。

ヤマハ発動機はロシア向けにバイクやスノーモービルなどを輸出していますが、物流の混乱を理由に現在はすべての輸出を停止しているということです。

こうした中、ロシアで49店舗を展開するユニクロは状況を注視しながら営業を継続する方針です。柳井正会長兼社長は「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」としています。

一方で、ウクライナへの支援としておよそ11億5000万円と衣料品20万点を提供すると発表していて、「戦争は絶対にいけない。世界を分断する試みは逆に結束を強固にする」と話しています。

ロシアに4つの工場があるJT=日本たばこ産業は、「現在、事業継続が出来る状況で、今後の事業方針については公表を避ける」としています。
（2022年03月08日17:07）

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