- 「さんぽセル」開発の小学生 大人の批判に“新たな反撃”・・・総理や校長らにプレゼント(2022年6月14日)
- 【ライブ】『中国に関するニュース』中国軍機20機が台湾周辺を飛行、うち9機「中間線」越える/ 「気球は軍事目的ではない」中国外務省が改めて反論 「完全に不可抗力…」 など(日テレNEWS LIVE)
- きょうも立ち往生など警戒・・・日本海側“記録的大雪”(2022年2月18日)
- 【資産運用】「将来、社会問題になるんじゃ…」外貨預金に危機感?辛坊治郎×橋下徹
- 東京感染者4711人 2日連続で前の週の同じ曜日上回る|TBS NEWS DIG
- 新市長 身を切りすぎ? 備品を次々“売却”へ(2022年10月17日)
ロシア“虚偽報道禁止”の法律 日本政府が強い懸念表明(2022年3月7日)
日本政府はロシアでウクライナ侵攻に反対する報道を実質的に禁止する法律が成立したことに強い懸念を表明しました。
松野官房長官:「ロシア政府や政府系メディア等がウクライナに対する軍事侵略を支援するために偽情報を広範に使用していることを非難をするものであります」
松野官房長官は「報道の自由を制約する法律が成立した」としたうえで「外国メディアがロシアでの活動を停止せざるを得ない状況となっていることに強く懸念している」と強調しました。
ロシアで新たに成立した法律では、ウクライナへの軍事侵攻についてロシア当局が「虚偽」とみなした報道をした場合、最高で15年の懲役を科すとしています。
これを受け、ロシアでの取材活動を一時停止するメディアが相次いでいます。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
コメントを書く