“春闘”が事実上スタート 中小企業での賃上げが焦点(2024年1月24日)
物価高のなか、賃上げを巡り経営側と組合側が方針を示す経団連の労使フォーラムが開かれ、春闘が事実上スタートしました。
労使が戦うところから名が付いた「春闘」が賃上げの必要性でエールを交換する場に変わりました。
ビデオメッセージで経団連の十倉会長は「物価上昇に負けない賃金引き上げを目指すことが社会的責務」として、去年を上回る賃上げ4％以上を念頭に置きました。
これに対して、24日午後に芳野会長が登壇予定の連合は5％以上を目安とする方針です。
問題は、1％の差が埋まっても物価上昇を下回ってマイナスが続く実質賃金のプラス化が見えないことです。
それ補うために雇用者の7割を占める中小企業でも賃上げが広がることや、政府・日銀による物価対策も欠かせません。
賃上げの波が広まらず家計がさらに厳しくなると、景気へ悪影響し、最大の課題・デフレ脱却すら難しくなります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
