トランプ前大統領「原爆投下は“免責特権”があったから」持論を展開(2024年1月21日)

トランプ前大統領「原爆投下は“免責特権”があったから」持論を展開(2024年1月21日)

　アメリカのトランプ前大統領は第2次世界大戦で日本に原爆を投下したのは大統領が在任中の行為で起訴されない「免責特権」を持っていたからだと主張しました。

トランプ前大統領
「広島に原爆を投下したのは、必ずしも良い行為ではなかったが、第2次大戦を終結させることになった。そうだろう。長崎もだ。大統領には完全な免責特権を与えなければならない」

　今年のアメリカ大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ氏は20日、ニューハンプシャー州の集会で演説しました。

　このなかで、トランプ氏は第2次大戦で当時のトルーマン大統領が広島と長崎への原爆投下を決断したのは、大統領が在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだという持論を展開しました。

　原爆の投下が戦争終結につながったとの認識を示したうえで、「免責特権」がなければトルーマン大統領は「対立する勢力から起訴されるので決断しなかっただろう」と述べ、原爆投下を引き合いに大統領には完全な「免責特権」が与えられるべきとの考えを強調しました。

　トランプ氏は2021年1月の議会乱入事件を巡って、大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されていますが、トランプ氏側は対象となった行為は大統領の公務の範囲内だったとして免責を主張していて、法廷闘争が続いています。
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