国民に「惑わされないよう」呼びかけ SNS偽情報巡り事業者にも対応要請 岸田総理(2024年1月4日)
岸田総理大臣は能登半島地震に関連してSNSで偽情報が拡散していると指摘し、「プラットフォーム事業者に適正な対応を要請している」と強調しました。
岸田総理大臣
「実在しない住所や、あるいは無関係の画像で救助を求める。こうした情報など事実に基づかない不確実な情報がSNS上で拡散している」
岸田総理は悪質な偽情報について「決して許されず厳に厳に慎んで頂く必要がある」と強調しました。
そのうえで、国民に対しては公共機関の情報を確認するなど惑わされないように呼び掛けました。
一方、主要なSNSなどのプラットフォーム事業者に対して「利用規約を踏まえて、適正な対応を取っていただくよう総務省を通じて要請している」と説明しました。
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