米政府 イスラエルへの武器売却を議会手続き省き承認 不満強まるか(2023年12月10日)
アメリカのバイデン政権はイスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルに対して、戦車に搭載する弾薬を、議会の手続きを省いて緊急で売却すると発表しました。
国防総省の傘下、国防安全保障協力局によりますと、ブリンケン国務長官はアメリカ軍が在庫として持つ戦車に搭載する弾薬およそ1万4000発について、イスラエル政府への売却を承認したということです。
総額は1億650万ドル＝日本円でおよそ154億円相当に上る見通しです。
声明のなかで、ブリンケン長官は「アメリカの安全保障上の利益のために、イスラエル政府に直ちに売却すべき緊急性があると判断した」と説明しました。
武器を売却する際に、本来必要となる議会での承認を省く異例の措置となります。
アメリカ国内ではイスラエルの攻撃を受けるガザ地区への同情が高まるなかで、イスラエル支援の姿勢を改めて鮮明にしたバイデン政権に対して、不満の声がさらに強まる可能性があります。
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