ウクライナ侵攻めぐりロシア国内で強まる言論統制 「虚偽情報」と独立系テレビ局など規制
ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国内で言論統制が強まっています。当局は「虚偽情報を流した」として独立系テレビ局などへの規制に乗り出しました。
ロシアの検察当局は1日、独立系テレビ局の「ドシチ」と独立系ラジオ「モスクワのこだま」に対し、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり「虚偽情報を流した」として、規制をかけるよう通信監督当局に要請しました。
翌2日の時点で、この2つの独立系メディアのサイトは閲覧できない状態になっています。
ロシアでは親ロシア派地域の住民保護のための「特別な軍事作戦」だとするプーチン政権の立場と異なった報道は許されず、これまでにも「軍事侵攻」などの表現を用いた記事を削除するようメディア側に命じるなどしています。
こうした中、ノーベル平和賞を受賞した独立系新聞の編集長ムラトフ氏らは声明を発表し、プーチン大統領が核兵器の脅威を高めているとして「キューバ危機よりも危険なレベルにある」と警告。「ロシアは早急に措置を講じるべきだ」と指摘するとともに、各地で行われている反戦デモに言及したうえで「世界が民主主義と言論の自由を支持するよう求める」と訴えています。
（02日20:30）
