自民5派閥が収入約4000万円を過少記載か　東京地検特捜部が担当者を任意聴取(2023年11月18日)

自民5派閥が収入約4000万円を過少記載か　東京地検特捜部が担当者を任意聴取(2023年11月18日)

　自民党の5つの派閥の政治団体の収支報告書に合わせて4000万円ほどの収入が記載されていなかったとして、東京地検特捜部が担当者から任意で事情を聴いていることが分かりました。

　自民党5派閥の政治団体を巡っては、おととしまでの4年間で収支報告書に合わせて約4000万円の収入を記載していなかった政治資金規正法違反の疑いがあるとして、大学教授が東京地検特捜部に刑事告発しています。

　政治資金規正法は政治資金パーティーで20万円を超える支出をした個人や団体について、名前や金額を記載するよう義務付けていますが、その記載がなかったということです。

　その後の関係者への取材で、特捜部が政治団体の担当者から任意で事情を聴いていることが分かりました。

　経緯や資金の流れなどについて調べを進めているとみられます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>