「身近な商品が転用される…」爆発物テロ防止へ 農業関係者らに警視庁が講習会(2023年10月25日)
爆発物によるテロなどを未然に防ぐため、警視庁公安部は農業関係者らを対象に講習会を開き、身近な商品が爆発物の原料になりうることについて注意を呼び掛けました。
東京・武蔵野市で24日に開かれた爆発物テロを防ぐための講習会には、化学物質を含んだ劇物を取り扱う農業関係者や園芸業者などが参加しました。
去年7月、安倍元総理が手製の銃で殺害された事件では、山上徹也被告（43）が取り調べに対し、「火薬もネットで購入した」と供述していて、身近な商品が爆発物テロに転用される可能性が指摘されています。
警視庁公安部は化学物質を取り扱うホームセンターなどの業者に対し、劇物などの購入者に対する積極的な身元確認や、不審な人物に関する情報提供を呼び掛けています。
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