暗号資産の凍結を改めて要請 金融庁がロシア経済制裁で
ロシアへの経済制裁をめぐり金融庁は、ビットコインなどの暗号資産の交換業者に対し、プーチン大統領をはじめとする制裁対象者との取引停止を改めて要請しました。
ウクライナ侵攻による金融制裁として日本政府はプーチン大統領をはじめ、ロシアやベラルーシの63の個人や25の団体への送金などを禁止しています。
すでに暗号資産の取引も禁止していますが、G7各国が暗号資産が経済制裁の抜け穴にならないよう、規制を検討していることを受け、今回改めて、国内の交換業者に監視の強化や取引停止を要請しました。
ただ、暗号資産は個人間での送金なども可能で、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。
（14日14:07）
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