福岡県では「最大14万人」全国の自治体で個人情報流出の可能性　NTT西日本子会社不正流出問題｜TBS NEWS DIG

NTT西日本の子会社の元派遣社員が900万件の顧客情報を不正に流出させていた問題で、大阪府岸和田市や河内長野市など、自治体が管理する情報が流出していた可能性があることが分かりました。

NTT西日本の完全子会社「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が、10年にわたっておよそ900万件の個人情報を不正に流出させていました。

流出したのはコールセンター業務を委託していた59の顧客が持つ名前や住所・電話番号などの個人情報で、大阪府岸和田市は特定健康診査の受診を進めるコールセンター業務を委託し、市民およそ1万5000人分が流出したと発表しました。また、河内長野市では税金の納付が遅れていた市民およそ4400人分、福岡県は自動車税の納税者、最大で14万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表し、影響は全国に広がっています。

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