米ブリンケン国務長官「戦火拡大阻止へ中東各国が共通の決意」(2023年10月16日)
アメリカのブリンケン国務長官はこれまで訪問した中東地域の各国が戦火の拡大阻止に向けた「共通の決意」を持っていると述べ、連携して取り組む姿勢を示しました。
アメリカ ブリンケン国務長官：「私が事実上すべてのパートナーから聞いたのは、この衝突が他の場所に広がらないようにするために可能な限りのことをしなければならないという決意、共通の見解だった」
ブリンケン長官は15日、イスラエルには「自衛の権利も義務もある」と全面支援を表明する一方で、「民間人に危害が及ばないようにあらゆる措置を講じる必要がある」と強調しました。
ブリンケン長官は16日に再びイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相らと会談する予定で、民間人への被害や人質の解放に向けて協議するとみられます。
また、バイデン政権は駐レバノンやトルコの大使などを務めた国務省のサターフィールド氏を中東の人道問題担当特使に任命すると発表しました。
喫緊の課題となっている人道支援を加速させたい考えです。
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