秋葉原らしさ消える？　20年議論「アキバ再開発計画」始動へ　電気街に170mタワー(2023年10月11日)

秋葉原らしさ消える？　20年議論「アキバ再開発計画」始動へ　電気街に170mタワー(2023年10月11日)

　東京・秋葉原で長年議論が続いていた再開発計画について、事業を進めるのに必要な地権者の同意が得られる見通しになったことが分かりました。およそ20年の時を経て、ビッグプロジェクトが動き出します。

■秋葉原らしさ失われる？　懸念の声も

　「日本屈指の電気街」として知られる東京・秋葉原。今回の再開発対象となっているのは、電気街の一角にあるエリアです。

　現在は家電量販店や雑居ビルが立ち並んでいますが、計画では高さ170メートルの超高層複合ビルなど2棟の建築が予定されていて、オフィスや商業施設が整備されます。

　この再開発を巡っては地権者の間で意見が分かれ、およそ20年にわたって議論が続けられてきました。

　慎重な姿勢を見せているのが、地権者で石丸電機元社長・石丸俊之さん（77）です。石丸さんは、多額の費用が掛かる再開発に疑問を投げ掛けます。

　石丸さん：「投下する税金に対してのリターンが見込めないと。住民にとっても納税者にとってもメリットがないということで。もう少し考えてやったほうがいいんじゃないか」

　また、長年この地域のビルにテナントとして入居している「秋葉原の未来を考える会」の荻野勝朗さん（74）は、秋葉原らしさが失われることを心配しています。

　荻野さん：「ある種の人たちにとっては、新宿や銀座より秋葉原というほうが有名だと思います。多くのファンにとっては、その街に来る魅力の半分がなくなってしまうと思います」

■年内にも区長が計画を決定する手続きへ

　一方、「一刻も早く計画を進めてほしい」と訴える地権者は次のように話しました。

　再開発に賛成派：「建物の老朽化が激しいため、地震による倒壊の恐れがある」「テナントから設備を更新するよう求められているが、再開発の話があるため、投資できない」

　再開発事業を進めるには、地権者の3分の2以上の同意が必要ですが、これまで必要な分の同意は得られていませんでした。

　しかし、千代田区によりますと、態度を保留していた地権者が賛成に回ったため、地権者でもある区などを含めると3分の2以上の同意が得られる見通しが立ったといいます。

　雑多さが魅力とも言われる秋葉原が「スタイリッシュな高層ビルのある街」へと姿を変える今回の再開発。街の人からは様々な声が聞かれました。

　50代男性：「古いビルが多いですし、色々耐震とかを考えると、建物が新しくなることはいいことじゃないかなと思います」

　50代女性：「昔からの電気街っていうんですか、それがなくなっちゃうっていうことが寂しいですね。秋葉原っていうと、電気街っていうイメージが小さい時からあるので」

　早ければ年内にも、区長が計画を決定する手続きを行う予定だということです。

（「グッド！モーニング」2023年10月11日放送分より）
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