負担感払拭は「賃上げ実現で」決定経緯は「問題なかった」防衛増税・岸田総理の説明は(2022年12月16日)
膨大な防衛費の財源をどう賄うのか。
岸田総理は、16日夕方の会見で「借金に頼るべきではない」との考えを強調しましたが、いつ安定財源として増税に踏み切るのかについては、明確な展望を示しませんでした。
岸田総理：別に今年決定しなくてもいいのではないか、というご意見もいただきました。しかし、将来、国民の皆さんにご負担をいただくことが明らかであるにもかかわらず、それを今年お示ししないことは、説明責任を果たしたことにはならない。
決定の裏では「自問自答を重ねた」といいます。
岸田総理：防衛力を抜本的に強化するということは、端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということです。これを借金で賄うことが本当に良いのか。自問自答を重ね、やはり安定的な財源を確保すべきであると考えました。
党内では、賛否両論が噴出する異例の事態となりましたが…。
記者：今回の決定プロセスに問題はなかったか。
岸田総理：プロセスについて問題があったとは思っていません。大変、大きな議論が行われたと聞いていますが、議論を経て、与党税制調査会として結論を出していただき、大綱をまとめていただいた。
岸田総理は「個人の所得税の負担は増やさない」と説明していました。
ただ、政府は復興特別所得税を引き下げた分を、新たに防衛目的に充てる方針です。
2037年までだった期限も延長の予定。このことが“事実上の所得税増税ではないか”と問われました。
岸田総理：課税期間が延びることで、2038年以降も付加税が続く。そうすると負担が出てくるという議論でありますが、15年先まで経済成長と賃上げの好循環の実現、経済政策として従来から好循環を実現し、持続可能性を回復しなければいけないと申し上げてきた。経済全体の中で、負担感を払拭できるよう努力していく。
被災地の新聞社からも質問が飛びました。
河北新報：なぜ今、復興所得税に手を付けるのか。
岸田総理：被災地の復興のためには、息の長い取り組みが必要である。息の長い取り組みについても、しっかりと支援できるよう、引き続き責任をもって取り組んでいく。こうしたことから、期間の延長等も考えた。被災地の方々に寄り添った、政府の姿勢や説明がこれからも重要。
会見では、いつまで税をとり続けるのか、言及はありませんでした。
最後に質問したのは、岸田総理の地元・広島に本社を置く新聞社です。
中国新聞：被爆地・広島からは、今回の増額が際限のない軍拡競争につながり、戦争リスクが高まるとの懸念が上がっている。被爆地選出の総理として、被爆地の声にどう答えるのか。
岸田総理：戦後の安全保障政策、大きく転換するものですが、平和国家としての日本の歩みは全く不変であります。丁寧な説明を行うことによって、なぜ今、防衛政策について考えなければいけないのか。防衛力を強化していかなければいけないのか。理解につなげるよう、政府としても努力していきたい。
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