【辺野古移設工事】設計変更の承認 国が「代執行」の訴訟を提起 国交省(2023年10月5日)
沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設工事を巡り、国が設計変更の承認を沖縄県に代わって国が行う「代執行」の訴訟を提起しました。
辺野古基地新設の大浦湾側の軟弱地盤の改良工事は、最高裁の判決で国の指示を適法とする判決が出ています。
判決後も沖縄県は設計変更を承認せず、斉藤国土交通大臣は承認を求める「勧告」や「指示」を行いましたが、玉城知事は期限内の対応は困難としていました。
これを受けて、国は沖縄県に代わって承認を行う「代執行」の訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に提起したことが分かりました。
提起が認められれば、今後、高裁が沖縄県に承認するよう命令する判決を出し、それでも応じなければ、国による代執行が行われるとみられます。
2015年10月には辺野古の埋め立て承認を巡り代執行訴訟に発展しましたが、その後、和解が成立しています。
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