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ふるさと納税「駆け込み需要」 返礼品“実質値上げ”まであと6日(2023年9月24日)
ふるさと納税に関する新たなルールが10月から始まり、多くの返礼品が「実質値上げ」となる前に、今のうちに寄付をしようと駆け込みでの注文が相次いでいます。
■ふるさと納税に「駆け込み需要」
まだ、9月ですが…。
30代:「なるべく今月中にやろうかなと。8、9割くらいは今月中に終わらそうと思っています」
20代:「帰ってすぐします」
実際、ふるさと納税サイトによると、7月から寄付金額は増加しているといいます。
トラストバンク広報 宗形深さん:「9月の駆け込みの寄付というのが増えている状況です」
例年は年末に駆け込み需要の傾向が見られるふるさと納税。ところが、今年の寄付金額は去年と比べ、およそ1.5倍にも伸びています。
この現象は来月から変わる、ふるさと納税の新ルールが大きく関係しているといいます。変更点は2つ。1つ目は、手数料などの経費の厳格化。寄付額が“実質値上げ”となる返礼品が相次ぎます。例えば、北海道産のいくらの醤油漬けは変更後、1万円から1万2000円に。福岡県飯塚市の鉄板焼きハンバーグは1万円から1万5000円に変わります。
ふるさと納税の新ルール2つ目は、加工された熟成肉と精米の生産地の限定です。この2つは、これまで産地がどこでも認められていましたが、10月からは他の都道府県産のものは返礼品として提供できなくなります。
■返礼品“実質値上げ”まであと6日
大阪府の泉佐野市では、熟成肉が返礼品として人気でしたが、今回の変更で…。
泉佐野市 ふるさと創生課 塩見健課長:「頭が真っ白になり、すごく困惑しました」
泉佐野市は、熟成肉や精米の原産地のほとんどが大阪府外のものだといいます。ルール変更されると、年間およそ32億円の寄付額が減少するといいます。
泉佐野市 ふるさと創生課 塩見健課長:「事業所の規模を縮小せざるを得なくなったり、地域の雇用も失う恐れがある」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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