ジャニーズ事務所　1年間“報酬受け取らない”方針　性加害「被害者救済委員会」設置(2023年9月14日)

ジャニーズ事務所　1年間“報酬受け取らない”方針　性加害「被害者救済委員会」設置(2023年9月14日)

　ジャニーズ事務所は13日、ジャニー喜多川氏による性加害に関する被害者救済委員会を設置したと発表した。さらに、今後1年間は芸能プロダクションとしては報酬を受け取らない方針も明らかにした。

■“ジャニーズ離れ”ビール大手4社　新規契約しない方針

　ジャニーズ事務所が新体制を発表してから1週間。企業が所属タレントの広告などへの起用を見直す動きが広がっている。

　経済同友会　新浪剛史代表幹事：「第一に、チャイルドアビューズ（子どもへの虐待）は絶対あっちゃいけない。それに対して今回謝罪があったのですが、基本的に現体制がこのような形で、本当に真摯に反省しているのかどうかというところがまず大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うということは、チャイルドアビューズを認めることになる」

　大手ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開する、モスフードサービス。13日から放送すると発表していたジャニーズのタレントを起用した新しいCMの放送を中止。明確な被害者救済と再発防止の取り組みが見られない限り、今後、契約を継続しないと明らかにした。

　また、サッポロホールディングスは13日、現在の契約が終了した後は更新しないことを明らかにした。これでビール大手4社がそろって、新たな契約は行わないことを示した形だ。

■「被害者救済委員会」設置　事務所から独立して実施も

　こうしたなかで、13日にジャニーズ事務所は新たな方針を明らかにした。

　ジャニーズ事務所：「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料はすべてタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」

　また、ジャニー喜多川氏による性加害に関する被害者救済委員会を設置したと発表。運営と判断は元裁判官の弁護士3人で行い、被害の申告内容や補償金額の検討は、事務所から独立性を維持した形で行われるという。

　さらに、再発防止策として、外部の専門家であるチーフコンプライアンスオフィサーを置くほか、メディアや企業との対話を通してガバナンス強化を図るとしている。

（「大下容子ワイド！スクランブル」2023年9月14日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>