ジャニーズ事務所「報酬すべてタレントに」起用見送り相次ぐ　被害者救済委員会を設置(2023年9月13日)

ジャニーズ事務所「報酬すべてタレントに」起用見送り相次ぐ　被害者救済委員会を設置(2023年9月13日)

ジャニーズ事務所は13日、ジャニー喜多川氏による性加害に関する被害者救済委員会を設置したと発表しました。そのうえで、今後1年の間、広告や番組出演などで得た出演料は、すべてタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らない方針を明らかにしました。

7日に事務所が会見を行って以降、企業が所属タレントの広告などへの起用を見直す動きが広がっています。

経済界のトップからも厳しい声が上がりました。
経済同友会・新浪剛史代表幹事（12日）：「まず第一にチャイルドアビューズ（子どもへの虐待）は絶対あっちゃいけない。それに対して、今回、謝罪があったのですが、基本的に、現体制がこのような形で本当に真摯に反省してるのかどうかというところが、まず、大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うということは、チャイルドアビューズを認めることになる」

大手ハンバーガーチェーンの『モスバーガー』を展開する『モスフードサービス』は、ジャニーズのタレントを起用した新しいCMを13日から放送すると発表していましたが、一転。明確な被害者救済と再発防止の取り組みがみられない限り、今後、契約を継続しないと明らかにしました。

また、『サッポロホールディングス』は13日、現在の契約が終了した後は、更新しないことを明らかにしました。これで、ビール大手4社が揃って、新たな契約は行わない方針を示したこととなります。

影響は、行政にも出ています。
2025年に万博を控える大阪府では、所属タレントが関連イベントに参加してきましたが、吉村知事は、こう述べました。
大阪府・吉村知事：「タレントさんは、一生懸命やってくださっていますので、そういった意味では頑張ってもらいたい。一方で、ジャニーズ事務所とすれば、今後、どういう改革を進めていくのか。そこはしっかりと注視をしていくべき。今で終わりではないと思っています」

ジャニーズ事務所が13日に設置を発表した被害者救済委員会。運営・判断は、元裁判官の弁護士3人で行い、被害の申告内容や補償金額の検討は、事務所から独立性を維持した形で行われるということです。また、被害を申告した人の所属時期や、被害の時期を理由に拒むことはしないとしています。今後、ウェブフォームを利用した被害を申告する窓口を設けるということです。

さらに、再発防止策として、外部の専門家であるチーフコンプライアンスオフィサーを置くほか、メディアや企業との対話を通して、ガバナンス強化をはかるとしました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>