どうなる？ジャニーズ新体制、被害者の救済「法を超えた補償」とは？【Nスタ解説】

どうなる？ジャニーズ新体制、被害者の救済「法を超えた補償」とは？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

今後ジャニーズ事務所は、どうなるのか?事務所の「新体制」と被害者への「補償」、この2つについて、詳しく見ていきます。

■どうなる？ジャニーズ新体制　役員人事は10月1日発表

熊崎風斗キャスター：
9月7日の会見、そして今後の対応についても見ていきます。

▼東山紀之新社長は年内でタレント引退
▼藤島ジュリー景子氏は社長を辞任して代表取締役になる
▼副社長などの役員人事は10月1日に発表

東山新社長については自身のセクハラやパワハラ疑惑を問われ、「実際したかもしれないし、していないかもしれない、というのが本当の気持ち」と答えるシーンもありました。

社内の空気として「性加害について相談できる雰囲気ではなかった」と会見に出席した井ノ原快彦さんも話していました。会見では「なんだか得体の知れない、それには触れてはいけない空気というのはありました」とも語っていました。

日比麻音子キャスター：
新しい体制についてですが、東山さん自身も10代の頃から事務所に所属して、これまで事務所を支えてきた存在であるのは確かです。だからこそ、外部の者が役員として登用されるべきではないかという意見が多く聞こえますが、どのようにご覧なりますか。

レイ法律事務所　河西邦剛弁護士：
外部から役員を連れてくる重要性は端的に言うと、全ての株式を100%持っていて、経営権はある意味、独占している藤島氏に対抗する存在が必要になってくるということです。

ジャニーズ事務所が直面する問題は、これからの芸能をどう展開していくかという問題と、被害弁済、被害救済の問題があります。この被害救済の問題を進めていく中で、今後、藤島氏と新経営者陣の意見が対立した場合、藤島氏に対抗できる人間が必要になってくる。だからこそ外部の人間を入れる必要性があると思います。

井上貴博キャスター：
メディアはこれまで沈黙を続けてきた。その分、メディア側がまず検証すべきだろうと思うんです。その上で、ジャニーズ事務所だけではなくてエンタメ業界の企業とメディアがどう向き合うのか、これから問われるわけです。

レイ法律事務所河西邦剛弁護士：
テレビ局、メディアは、情報機関という側面もあればエンタメ製造機関ともなるわけですよね。
エンタメ製造機関のスタッフからすると芸能事務所は重要な取引先になりますから、そこと揉めてくれるなっていう力学は絶対に働くわけですよね。今後もテレビやメディアは続くので、エンタメ製造機関と情報機関・報道機関、ここをどう調整させていくのかがポイントなってくると思います。

■どうする？被害者の救済　東山新社長「法を超えた補償を」

熊崎キャスター：
今後の焦点になってくるのが被害者への補償です。補償など救済措置を実施するということは表明しました。ただ具体的な方法は今後検討するとしています。

東山新社長
「法を超えて救済補償が必要」

藤島ジュリー景子氏
「私が100%の株を持っていることが補償を進めやすい」

河西邦剛弁護士：
賠償問題は非常に難しい問題が出てきます。この法律を超えてっていうのは2つの解釈ができると思っています。1つは「時効」。日本の民法に「3年」「5年」とありますので、それを超える必要があります。

あとは金額の問題ですよね。
実際に東京地裁で、社長が性加害を加えた事件で賠償額が350万円という判決があります。賠償額は大体200～300万円で500万円を超えることはなかなかなくて、ただこの法律の枠を超えて500万円を超えた賠償も必要になってくる。そういった考慮が必要になってくる中で、やはり外部から賠償の専門家を連れてくる必要があるかと思います。

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