大阪万博“海外パビリオン”着工進まず…“プレハブ建て売り”“残業規制外し”検討(2023年7月31日)

大阪万博“海外パビリオン”着工進まず…“プレハブ建て売り”“残業規制外し”検討(2023年7月31日)

大阪万博の開幕まで1年と8カ月余り。“万博の華”とも呼ばれ、個性的なデザインで会場を彩る『海外パビリオン』が、プレハブで建て売りすることが検討されていることが分かりました。

パビリオンの多くを占めるのは、参加する国や地域が自前でデザインして建設するものです。ドイツやオランダ、中国など50あまりの国と地域が独自のパビリオンをつくる計画です。しかし、建設は一向に始まりません。工事に必要な基本計画を大阪市に提出したのは、2030年に釜山での万博を誘致しようとしている韓国のみという状況です。

万博協会・石毛博行事務総長：「標準的な工期から考えると、年末までに着工すれば、開幕には間に合うと考えています。（Q.撤退する国が出る可能性を危惧する声も）ありえないと思っています」

遅れの原因としては、建設業界の人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進まないことがあげられています。先日、大阪万博の公式キャラクター『ミャクミャク』がPRに訪れたフランスも、独自のパビリオンを作るはずの国です。

ルモンド紙・メスメール東京特派員：「建設会社と各国のプロジェクト開発者の間には、法律・規制・財政・言語の問題で、支障が出ているのは明らかです。例えばこうした入札は、発注国の言語で書かれていることが多い。『日本の建設会社が入札に興味を示さない』と多くの国は嘆いています。建設会社は、勝ち取れるか分からない、予算も限られたパビリオン建設の入札に、必ずしも積極的ではないのです」

国も危機感を募らせていて、建設業界に協力を要請しました。

建設業界宛ての国の文書：「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、万博が国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」

遅れを取り戻すため、万博協会は、来年から建設業にも適用される残業時間の規制を、万博については外すよう政府に求めました。しかし、厚労大臣は…。

加藤厚労大臣：「建設業は、他産業と比べて労働時間が長い実態がある。厚労省としては、働き方の健康確保の観点から、時間外労働の上限規制を円滑に施行していくことが重要」

“残業規制外し”とともに、協会側が提案しているのが“プレハブの建て売り案”です。関係者によると、まず、協会側がプレハブの箱を建設。引き渡されたそれぞれの国や地域が、内装や外装をつくっていくというものです。協会は、このプレハブ案について各国に説明し、8月末までにそれぞれの方針を回答してもらう予定です。

31日に協会の石毛事務総長と面会した吉村知事は、こう話しました。

大阪府・吉村知事：「“プレハブ”というのが正しいのかどうか分かりませんが、どうしても時期を見ていったときに、別のやり方も必要なんじゃないかという協議はしました。このままいって、準備不足で間に合わなくなって撤退しますということになるくらいであれば、そういった知恵工夫を凝らした方が、見る人も楽しい万博になると思う」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>