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立憲・泉代表 物価高対策で補正予算編成が必要(2023年7月21日)
立憲民主党の泉代表は物価高対策を巡り、食料品などの価格上昇が政府の想定通りに抑えられていないとして、秋の臨時国会での補正予算案の編成が必要だと指摘しました。
立憲民主党・泉代表:「下半期にかけて物価上昇が落ち着いてくるとか様々な価格が落ち着いてくるという話があったが、恐らくその想定通りになっていない。補正予算は考えていくべきだ」
また、電気料金の補助として「エネルギー手当」を10月から半年間、1世帯あたりひと月3000円、合計1万8000円を支給するよう政府に求めていく考えを示しました。
現在、政府が物価高対策として行っている電気やガス料金の負担軽減策は9月末が期限となっていて、与野党から延長を求める声が出ています。
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