- 大手外食の7割が値上げ 2割は複数回も 最多は中華・ラーメン、次いでステーキ・焼肉(2022年11月14日)
- JR西日本が来月開業予定の大阪駅の新たなホームを一般公開 うめきた2期地区の地下にあり、「おおさか東線」が乗り入れる
- Uターンラッシュきょうピーク迎える 「子供もいるから混雑する前に」朝5時に帰省先出発した人も|TBS NEWS DIG
- 【チャーハンまとめ】ごろごろ焼き豚チャーハン /特大から揚げがのったチキンチャーハン / 真っ黒ニンニクチャーハン など グルメニュースライブ(日テレNEWSLIVE)
- 【タカオカ解説】「行政文書」を認めるも白黒つかない“内部文書”… さらにややこしくなる放送法『解釈変更要求』問題、今後の焦点は?
- 国内に2千万人以上、年齢や性別かかわらず発症の可能性「世界糖尿病デー」関西各地で啓発イベント
立憲・泉代表 物価高対策で補正予算編成が必要(2023年7月21日)
立憲民主党の泉代表は物価高対策を巡り、食料品などの価格上昇が政府の想定通りに抑えられていないとして、秋の臨時国会での補正予算案の編成が必要だと指摘しました。
立憲民主党・泉代表:「下半期にかけて物価上昇が落ち着いてくるとか様々な価格が落ち着いてくるという話があったが、恐らくその想定通りになっていない。補正予算は考えていくべきだ」
また、電気料金の補助として「エネルギー手当」を10月から半年間、1世帯あたりひと月3000円、合計1万8000円を支給するよう政府に求めていく考えを示しました。
現在、政府が物価高対策として行っている電気やガス料金の負担軽減策は9月末が期限となっていて、与野党から延長を求める声が出ています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
コメントを書く