重点措置「17道府県」延長 「5県」解除 政府方針を専門家了承
政府はまん延防止等重点措置について、17道府県は延長する一方、5県は解除する方針を専門家に示し、了承されました。ただ、専門家からは延長に反対する意見もあったということです。
分科会では、重点措置の期限が今月20日の16道府県と27日の和歌山について、来月6日まで延長することと、感染状況が改善傾向にある5県については、期限の20日をもって解除することが了承されました。
基本的対処方針分科会 尾身茂会長
「延長については反対という意見が、お２人ありました」
一方で、尾身会長は、オミクロン株について肺炎などの発生頻度が不明確だとして、「重点措置の適用条件に当たらないのではないか」との意見があったことを明らかにしました。また、解除地域の対策について▽高齢者施設でのワクチンの3回目接種を「最優先課題としてやる必要がある」との意見もあったということです。
一方、今後議論される見通しの”出口戦略”については…。
基本的対処方針分科会 尾身茂会長
「全て、いろんな注意をやめていいという出口戦略ではないと思います」
第6波が収まったとしても新型コロナは「そう簡単にゼロにはできない」と指摘。
マスク着用などの感染対策を全てなくすのではなく、「日本社会にあったウイルスとの付き合い方を考えるべき」と話しました。
政府は今夜の対策本部で、重点措置の延長・解除について正式決定する方針です。
（18日16:58）
