「積極的な2次避難検討を」岸田総理が重ねて呼びかけ　仮設住宅や災害廃棄物の処理体制確保も｜TBS NEWS DIG

最大震度7を観測した能登半島地震をめぐり、岸田総理は、災害関連死を防ぐため、自宅の復旧や仮設住宅の準備が整うまでの間は持病がある人や高齢者などを中心に「2次避難所」への避難を検討するよう改めて呼びかけました。

岸田総理
「自らの命と健康を守るため、積極的な2次避難を検討していただくよう重ねてお願いを申し上げます」

岸田総理はこのように訴えたうえで、2次避難先のホテルや旅館などについて「更なる上積みを行い、必要十分な数を確保することで、被災者のニーズにきめ細やかに対応できる体制を講じる」としています。

また、避難者が再び住み慣れた土地に戻ることができるように、仮設住宅の建設や災害廃棄物の処理体制の確保も進める考えを示しました。

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