- 広く晴れるも北陸は曇りや雨 土砂災害に注意 西日本の天気も下り坂|TBS NEWS DIG
- 新規感染者の増加ペース“鈍化”?ピークいつ?専門家に聞く(2022年2月2日)
- 爆発の原因は「メタンガスがたまり引火」 大阪市西区の下水ポンプ場で爆発事故、市職員ら4人けが
- 欧州で感染拡大続く フランスでは1日の感染者が20万人超 過去最多を更新
- 【乗り物まとめ】東京メトロのスゴ技! / 日本でココだけ!飛行機を巧みに誘導する”会社員“の仕事 / 東京をメンテナンスする仕事人 など (日テレNEWS LIVE)
- 【タカオカ解説】日米首脳会談は成功する?直前予想 石破首相は歓迎の証し“お出迎え”なるか 仲を深める共通点 拉致問題や尖閣諸島など日本の主張はできる?
バイデン大統領 殺傷能力の高い半自動小銃などの販売禁止を訴え(2022年8月31日)
11月の中間選挙を前に、アメリカのバイデン大統領が演説し、銃規制の強化を求めて、殺傷能力が高い半自動小銃などの販売禁止を訴えました。
バイデン大統領:「我々は全米ライフル協会に挑み、再び挑むつもりだ。我々は勝ったし、また勝つだろう。私はこの国で、殺傷能力の高い銃を禁止することを決意しました」
バイデン大統領は30日、ペンシルベニア州で演説し、殺傷能力の高い半自動小銃などの販売や所持を禁止する、より強力な法案を可決するよう訴えました。
そのうえで、銃規制の強化に反対するNRA=全米ライフル協会や、共和党を激しく批判しました。
バイデン大統領としては、11月の中間選挙で銃規制の強化を争点のひとつに掲げ、銃による犯罪を懸念する世論の支持を得たい考えです。
アメリカでは5月、テキサス州の小学校で児童ら21人が殺害されるなど、銃の乱射事件が相次いで発生しました。
連邦議会では6月、21歳未満の銃購入者の身元確認の強化などを盛り込んだ、新たな法律が成立しています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2022
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



コメントを書く