ウクライナ危機！有事で日本はどう対応？【ABEMA記者解説】(2022年2月17日)
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緊張が続くウクライナは「ロシアが侵攻する恐れがある日」として警戒を強めている16日を迎えました。ロシア軍の一部撤退の発表を米が否定するなど日々状況が変化するなか、外交努力による解決を求めている日本政府の対応についてテレビ朝日政治部の澤井尚子記者に聞いていきます。
Q.日本政府はウクライナに対して「主権と領土の一体性」への支持を表明するとともに
少なくとも1億ドル、約110億円の借款を行う方針を示すなど、追加支援も打ち出しています。
110億円はどのように使われるの？
Q.ロシアによるウクライナへの侵攻の可能性が高まっていることについて外務省関係者の反応は？
Q.ウクライナ在留の日本人への対応は？
Q.日本人の退避状況は？
Q.仮に侵攻が始まった場合、日本人保護のために自衛隊機の出動などの可能性は？
Q.去年8月、アフガニスタン有事の際に日本人の保護や退避が遅れたが
今回の外務省の対応は？
Q.軍事行動が起きて、米国が制裁などの対応をしたときに日本政府はどう対応？
Q.15日に林外務大臣がロシアの貿易経済担当者とオンライン会議を行ったが
やはりロシアとの対話も続けていく？
Q.「対岸の火事」ではなく中国による“台湾有事”などにも絡んでくる可能性も？
Q.この緊張はいつまで続く？
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