立憲が参院法務委員長の解任決議案 入管法改正案巡り(2023年6月1日)
外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法の改正案を巡り、立憲民主党は「採決を強行しようとした」などとして、委員長の解任決議案を提出しました。
立憲民主党・斎藤参院国対委員長：「審議途中の状況のなかで、もう断ち切って時間ありきで採決する。とんでもないと思いますよ。（法案の）中身のことなんか、どうでもいいわけですよね。もう許しがたい判断だと」
入管法改正案では外国人の長期収容を解消するため、3回目以降の難民申請者は認定の手続き中でも本国へ送還できることが柱となっています。
与党側は1日、参議院法務委員会で審議されている改正案の採決を提案し、杉久武委員長はその権限で行う考えを示しました。
これに対し、立憲民主党は難民認定の審査の在り方などを巡って審議が不十分だと反発し、採決を阻止するため委員長の解任決議案を提出しました。
一方、与党側は2日の参議院本会議で解任決議案を否決し、改正案の速やかな成立を目指す方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
