政府、今月末期限の「水際対策」延長せず 大幅緩和へ
今月末に期限を迎える外国人の新規入国を原則停止とする新型コロナの水際対策について政府は延長せず、大幅に緩和する方向で検討していることが分かりました。
政府は現在、国費留学生などを除き、外国人の新規の入国を原則停止していますが、政府関係者によれば、今月末に期限を迎えるこの措置は延長せず、大幅な緩和を検討しているということです。
ビジネスを目的とする入国を緩和するほか帰国者を中心とする1日の入国者の上限数をいまの3500人から5000人に引き上げる案も浮上しています。
岸田文雄首相
「様々な観点からこの水際対策の骨格自体どうあるべきなのか、こういったことについて見直し、その緩和の方向で検討していきたい」
航空会社の職場接種を視察するため羽田空港を訪れた岸田総理はこのように述べ、水際対策の緩和に向け検討を進める考えを表明しました。
（12日15:46）
