仕入れコストの上昇続く 転嫁できない企業が約15％(2022年6月11日)
円安や原材料価格の高騰で企業の仕入れコストが上がるなか、その増加分を販売価格やサービス料に全く転嫁できていない企業が15％を占めることが分かりました。
帝国データバンクの調査によりますと、仕入れコストの上昇分を商品やサービスの価格に多少なりとも転嫁できている企業の割合はおよそ7割でした。
全く転嫁できていない企業は15.3％で、特にトラック運送などで価格転嫁が進んでいないということです。
こうした企業からは「他社との競争もあり厳しい状況」といった声が上がっています。
帝国データバンクは「仕入れコストの上昇はとどまる気配がみられない。今後さらなる価格転嫁が必要となる事態も想定され、消費者にとっても追加値上げが予想される」と分析しています。
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