NY市職員がデモ ワクチン未接種による解雇に(2022年2月12日)
アメリカ・ニューヨークでワクチン接種を義務付けられた市の職員が接種完了を報告する期限を迎え、未接種の職員らが解雇は不当だとして、抗議集会を開きました。
ニューヨーク市は去年10月に健康上の理由などを除いて、市のすべての職員に対し原則、ワクチンの接種を完了するよう義務付けました。
市は職員に対し、今月11日までに接種を完了した証明書の提出を求めていて、およそ37万人のうち3000から4000人が解雇の対象となっています。
期限を迎えた11日、市庁舎前には、未接種の消防隊員や教師などが数百人集まり、「接種するかどうかは個人の自由だ」と義務化に反対しました。
一方、アダムス市長は「解雇するのではなく、彼らが自ら辞める。責任の所在は明らかだ」とワクチン接種は義務だと改めて強調しています。
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