入管法改正案が衆院法務委で可決 自公維国4党が賛成 ウィシュマさん遺族「廃案に」(2023年4月28日)
不法滞在中の外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法の改正案は28日午後、衆議院の法務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。
入管法の改正案はおととしにも国会に提出されましたが、施設に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマさんが亡くなった問題を巡り、野党側が反発するなど国内外から批判を浴び、廃案になった経緯があります。
28日の委員会では、ウィシュマさんの遺族が見守るなか採決が行われました。
衆院・伊藤法務委員長：「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数」
改正案は送還ルールを見直し、3回目以降の難民申請者は認定の手続き中でも本国への送還を可能とすることが柱になっています。
自民・公明・維新・国民の4党は、難民認定が適正に行われるよう専門的な職員を育成することなどを盛り込む修正を行い、改正案に賛成しました。
これに対し、立憲民主党は反対に回りました。
修正協議のなかで、与党側は立憲が求めていた難民認定の審査を行う第三者機関の設置について「検討」すると附則に盛り込んだ案を提示しましたが、立憲が「不十分だ」として受け入れず、最終的に削除されました。
採決が行われた後、ウィシュマさんの遺族は「この法案は廃案にして下さい。人権を尊重して下さい。外国人だって同じく人間なんです」と訴えました。
改正案は来月上旬の本会議で衆議院を通過する見通しで、審議の舞台は参議院に移ります。
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