自公維国4党が入管法改正案修正で合意　28日にも採決(2023年4月28日)

自公維国4党が入管法改正案修正で合意　28日にも採決(2023年4月28日)

　自民、公明、維新、国民の国会対策委員長らが会談し、不法滞在中の外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法の改正案について修正を行うことで合意しました。

　入管法の改正案は送還ルールを見直し、3回目以降の難民申請者は認定の手続き中でも本国への送還を可能とすることが柱になっています。

　与野党4党などの修正案は維新の要求を踏まえ、難民認定が適正に行われるよう申請者の本国の情勢に関する情報収集や専門的な職員を育成することなどを盛り込みました。

　4党は28日に衆議院・法務委員会でこの修正案を採決する方針で、可決される見通しです。

　一方、実務者レベルの修正協議に参加していた立憲民主党は難民認定の審査を行う第三者機関の設置などが反映されなかったことを理由に改正案への反対を決定しました。

　入管法の改正を巡っては、当事者から「強制送還により迫害を受ける可能性がある」などといった批判の声が上がっています。
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