GX推進法案が委員会で修正可決 「連合」視野に(2023年4月27日)
脱炭素社会の実現に向けた「GX推進法案」の修正案が参議院の経済産業委員会で可決しました。28日の本会議で議決した後、再び衆議院に戻され、来月9日に成立する見通しです。
GX推進法案は二酸化炭素を排出する企業に金銭的な負担を求めるもので、連合などの労働組合が石炭業界などの雇用に影響が出るとして見直しを求めていました。
これを受けて自民、公明、維新、国民の4党は法案を修正し、基本理念に仕事を失う人の雇用を保障しながら転換を目指す「公正な移行」という文言を付け加えました。
修正案には衆議院で原案に反対した立憲も賛成しました。
自民党は連合に配慮することで「労働組合を取り込むチャンスだ」とみていて、岸田総理大臣が今月29日に連合のメーデー中央大会に出席することも調整しています。
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