自公 防衛装備移転見直しへ協議開始(2023年4月26日)
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」の制限緩和を巡り、自民党と公明党は運用指針の見直しに向けた協議を始めました。
自民党・小野寺座長：「防衛装備移転について具体的な方向性を出せるように、このワーキングチームで議論させて頂ければと思っております」
公明党・佐藤座長代理：「やはり大事なことは、戦後の我が国の平和国家としての歩みを堅持しつつですね、防衛装備移転三原則、こういうものの果たしてきた役割に十分配慮しながら、しっかりと議論をさせて頂きたいと思います」
自民・公明の協議では、ウクライナ支援を念頭に殺傷能力を持つ装備品の輸出ルールの見直しやイギリス、イタリアとの共同開発が決まっている次期戦闘機の輸出などが論点となる見通しです。
輸出制限の緩和について自民党が積極的な一方、公明党の幹部は「拙速に進められる内容ではない」と慎重な姿勢を示しています。
次回以降の協議では、関係省庁や有識者などから継続的にヒアリングを行うことで一致しました。
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