【元徴用工訴訟】韓国政府傘下の財団が原告への「第三者弁済」始まる(2023年4月13日)
元徴用工訴訟で韓国の最高裁が日本企業へ支払いを命じた賠償金について、韓国政府傘下の財団が原告への「第三者弁済」を始めたことが分かりました。
韓国政府関係者によりますと、韓国政府が3月に発表した元徴用工問題の「解決策」に従い、韓国政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業に代わり一部原告の遺族へ賠償金の支払いを始めたことが分かりました。
韓国の放送局「JTBC」は支払額について、賠償金と遅延利息などを合わせたおよそ2億ウォン＝およそ2000万円だったとしています。
一方、韓国外務省は弁済の開始有無について「個別の支払いなどの詳細は原告側の意思を鑑み公表は難しい」と言及を避けています。
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