【富士山噴火】新たな避難計画を承認 噴火前の避難も 山梨・静岡などの協議会(2023年3月29日)
富士山が噴火した際の対応を巡り、周辺の自治体などは火山活動が高まった際に被害が想定される地域の新たな避難計画を承認しました。
富士山に近い山梨県や静岡県、神奈川県などが集まる定例の協議会は29日、富士山の噴火など火山活動が高まった際の避難について、新たな基本計画を承認しました。
今回の改定は2021年にハザードマップが見直され、被害が「これまでの想定より早く、遠くまで及ぶ」とされたことを受けたものです。
特に大きな噴石が飛んできたり、火砕流などが到達したりするなど避難に猶予がない地域では実際に噴火する前に避難することとしました。
一方で、火山灰が予想される地域では地域内での頑丈な建物への避難を原則として、溶岩流の到達が3時間以上と避難に比較的余裕のある地域では徒歩での避難を原則とするなどとしています。
今回の見直しは広い範囲で一斉に避難した際の混雑のリスクを避ける狙いがあるということです。
自治体の担当者らは「被害が想定される市町村では新しい計画に基づいて判断してほしい」としています。
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