東芝 国内ファンドの“2兆円規模”買収提案に合意 “非上場化”へ(2023年3月24日)
経営再建中の東芝は、国内投資ファンドによる買収提案を受け入れると発表しました。
この提案は、投資ファンドの日本産業パートナーズが東芝の株式を買い取り、非上場化するもので、オリックスやロームなど国内17の企業が出資し、三井住友銀行やみずほ銀行など6つの金融機関が融資を行います。
その額はおよそ2兆円に上り、東芝は23日の取締役会でこの案を全会一致で受け入れました。
ファンド側は今後、7月下旬をめどにTOB＝株式公開買い付けの開始を目指すとしています。
東芝は2017年の債務超過以降、増資に応じた海外の投資ファンドとの対立から経営の混乱が続いていて、東芝が目指す非上場化は、この海外の投資ファンドを事実上排除することが目的とみられます。
（「グッド！モーニング」2023年3月24日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
