保育所利用　就労条件を緩和へ　政府　少子化対策めぐり制度創設方針(2023年3月23日)

保育所利用　就労条件を緩和へ　政府　少子化対策めぐり制度創設方針(2023年3月23日)

　政府は、少子化対策を巡り親が就労しているかどうかにかかわらず、保育所を利用できる制度を新たに創設する方向で調整に入りました。

　政府は、来週、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台をまとめます。

　政府関係者によりますと、男性の育休取得を推進することや保育士の処遇改善や配置基準の見直しなど受け皿となる保育の充実を打ち出す方針です。

　そのうえで、これまで保育所を利用するにあたっては親が一定の時間以上就労しているなどの条件がありましたが、これを緩和し、すべての子育て家庭が利用できる制度とする方針です。

　保育所や幼稚園に通っていない子どもの孤立などを解消するとともに、育児をしやすくする狙いもあります。
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