27人死亡1人不明、熱海土石流災害 市が“自己検証”結果を発表「市には法的な責任ない」｜TBS NEWS DIG
去年7月に発生した土石流災害について熱海市はきょう、行政対応の自己検証の結果を発表しました。市に「法的な責任はない」と結論付けています。
去年7月、熱海市伊豆山で発生した土石流災害では27人が死亡し、今も1人の行方が分かっていません。
熱海市はきょう、会見を開き、違法な盛り土の造成・放置への行政対応や土石流発生前後の判断について、自己検証の結果を発表しました。この中で、盛り土の前土地所有者が提出した届出書に不備がありながら受理したことについては重く受け止め、再発防止を行うとして行政対応の失敗を認めました。
一方で、盛り土の安全対策を実施しない前土地所有者に対して強制力のある「措置命令」を発令しなかったのはミスだったのでは、という指摘に対しては反論。防災工事が行われた事などを理由に挙げ、措置命令の見送りがミスとはいえないと結論付けました。
また、土石流が発生した当日、「避難指示」を発令しなかった事については、雨のピークがはっきりしなかったなどとして、これについてもミスとまではいえないといった見解を示しました。
斉藤 栄熱海市長
「総括すれば、法的責任=行政権限の不行使には当たらないということが結論。道義的責任、政治的責任についてはあると思っている」
熱海市の斉藤栄市長はこれまでの主張を大きく変える事はなく、「市には法的責任はない」と繰り返しました。
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