日本企業の「ロシア離れ」続く 撤退計画の公表1割超(2023年2月24日)

日本企業の「ロシア離れ」続く 撤退計画の公表1割超(2023年2月24日)

　ウクライナ侵攻の長期化で、日本企業の「ロシア離れ」が続いています。ロシアでの事業停止、または撤退の計画を公表した企業が全体の1割を超えたことが分かりました。

　帝国データバンクによりますと、去年2月にロシアに進出していた日本企業168社のうち、ロシアから事実上の撤退、または撤退の計画を公表した企業は27社で、全体の1割を超えました。

　部品の調達が難しくなったことやロシアでの需要が縮小したことなどが主な理由です。

　欧米の企業に比べて撤退のペースが遅く、事業の売却先が決まらない、ロシア当局からの認可が得られないなどの問題も起きているということです。

　帝国データバンクは、侵攻の長期化に伴って日本企業が「様子見」から「撤退」へ移行していくとみています。
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