入管法改正案巡り支援団体が反対デモ「偏見に基づいた前提認識で法案をつくっている」（2023年2月23日）

入管法改正案巡り支援団体が反対デモ「偏見に基づいた前提認識で法案をつくっている」（2023年2月23日）

政府が今国会への提出を目指す「入管法改正案」について、難民の支援団体などが反対のデモを行いました。

　入管法の改正案は、国外退去を命じられた外国人を迅速に送還して入管施設での長期収容を解消する目的で、２０２１年に国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人女性が死亡した問題を受けて、政府は一旦成立を断念。新たに収容の必要性を３か月ごとに見直す規定などを加え、今国会での法案提出を目指しています。

　これに対して難民や外国人の支援団体などは「母国で迫害に遭い帰りたくても帰れない人がいる。一人ひとりの事情を無視した改正だ」などと訴えています。

　（外国人労働者・難民と共に歩む会ＴＲＹ　前堂亜祐美代表）
　「外国人が犯罪の温床であると、そういう偏見に基づいた前提認識で法案をつくっている」

　改正案について政府は今年３月の閣議決定を目指しています。

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