核兵器禁止条約締約国会議 新型コロナの影響で今年半ばに延期

核兵器禁止条約締約国会議 新型コロナの影響で今年半ばに延期

来月にオーストリアの首都ウィーンで予定されていた「核兵器禁止条約」の初めての締約国会議が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年半ばに延期されました。

「核兵器禁止条約」は、核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じる初めての国際条約で、去年１月に発効しました。

現在５９の国と地域が批准の手続きを終え、第一回の締約国会議が来月２２日からウィーンで開催される予定でしたが、議長を務めるオーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長は１日、会議を今年半ばに延期することを明らかにしました。

理由については、「新型コロナの影響で、まだ世界的な移動が難しく、幅広い関係者の参加を確保するためだ」としています。

この条約は核兵器保有国やアメリカの「核の傘」に依存する日本などは参加していませんが、会議にはドイツやノルウェーなどがオブザーバーとして参加する意向を示し、どのような議論が交わされるのかが注目されていました。

条約の成立に貢献し、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ・ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは「市民社会による対面での参加を最大限可能にする、この延期決定を支持し、歓迎しています」とコメントしています。（02日04:06）