「事務所の確認不足」鈴木英敬議員代表の自民支部 国の事業受注会社から寄付1060万円(2023年2月16日)
内閣府政務官で前の三重県知事・鈴木英敬議員が代表を務める自民党支部が、国の公共事業を受注した企業からおととしの衆議院選挙の直前に、寄付を受けていたことが分かりました。
鈴木英敬内閣府政務官：「国の公共事業ですね、受注していた企業というのを全く知らなかったわけでありますが、ひとえに我が事務所の確認不足でありまして、大変深く反省をしております」
鈴木議員が代表を務める自民党・三重県第4選挙区支部によりますと、おととし10月の衆議院解散から投票日までの間に、国の公共事業を受注した建設会社13社から、合わせて1060万円の寄付を受けました。
公職選挙法は、国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。
鈴木氏は「16日中に全額返金する。今後は事務所内の再発防止を徹底していく」としています。
これに対して野党側は、17日の衆議院予算委員会で鈴木議員を追及する予定です。
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