【五輪談合】電通「入札を有名無実化」社内で資料共有(2023年2月16日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、入札が始まる2年前に広告大手「電通」の社内で「入札を有名無実化して利益の最大化を図る」などと書かれた資料が共有されていたことが分かりました。
組織委員会の次長だった森泰夫容疑者（55）や「電通」の元幹部・逸見晃治容疑者（55）ら4人は、大会の運営業務を巡り不正な受注調整をした疑いが持たれています。
関係者によりますと、入札が始まる2年前の2016年に電通の社内で「入札を有名無実化して利益の最大化を図る」などと書かれた資料が共有されていたことが分かりました。
組織委員会に出向していた社員が作成し、会議のプレゼン資料として使用されたということです。
東京地検特捜部はこの資料を押収していて、電通が組織委員会とともに談合を主導したとみて、捜査を進めているものとみられます。
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