子ども関連予算「倍増」でGDP比4％目指す考え 岸田総理が初めて基準に言及(2023年2月15日)
「子ども予算」倍増を表明している岸田総理大臣は、子育て政策を含む「家族関係社会支出」を現在のGDP（国内総生産）比2％から4％に増やす方針を明らかにしました。
岸田総理大臣：「家族関係社会支出は2020年度の段階でGDP比2％を実現しています。そして、それをさらに倍増しようではないかということを申し上げているわけです」
岸田総理は15日の衆議院予算委員会で、児童手当などの子育て政策を含めた家族関係社会支出が民主党政権だった2012年度のGDP比1.1％から「10年間で2％に伸びた」と説明しました。
そのうえで「さらに倍増させる」と強調しました。
2027年度にGDP比2％に引き上げる防衛費と比べても「決して見劣りしない」と述べました。
ただ、いつまでに倍増するなどのスケジュールや具体的な中身については明らかにしていません。
岸田総理は年頭会見で「6月までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する」と述べましたが、これまで倍増の基準を示していませんでした。
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