【また発覚】旧統一教会と“政策協定”デジタル副大臣「署名しています」(2022年10月26日)

【また発覚】旧統一教会と“政策協定”デジタル副大臣「署名しています」(2022年10月26日)

　自民党の国会議員が旧統一教会と事実上の「政策協定」を結んでいた問題で、新たに2人の議員の名前が明らかになりました。このうち1人は、岸田内閣の現役副大臣でした。

　野党の追及に、副大臣は釈明を繰り返しました。

　立憲民主党・早稲田夕季議員：「過去の選挙におきまして、旧統一教会友好団体との『推薦確認書』、いわゆる政策協定。これを交わしたことはあるかどうか、署名をしたかどうか。これについてお答え下さい」

　大串正樹デジタル副大臣：「取り交わしたことを確認しております」

　立憲民主党・早稲田夕季議員：「いつ、そしてどのような内容といいますか、署名をしたということでしょうか？それからどのような応援を頂いたのでしょうか？」

　大串正樹デジタル副大臣：「署名の日付が（去年）10月3日でございます。（衆議院）解散の前だと思いますけど、10月3日に署名を致しております」

　大串正樹デジタル副大臣は、去年秋の衆院選前、旧統一教会の関連団体による推薦確認書に署名し、推薦状を受け取ったということです。

　「推薦確認書」。いわゆる政策協定は、憲法改正実現や同性婚合法化への慎重な対応、日韓トンネルなど教会側が掲げる政策を推進するよう求めていて、これまでに自民党の斎藤洋明衆議院議員が署名したことが分かっています。

　また、江島潔参議院議員は25日、政策の合意文書に賛同したことを明らかにしました。江島氏は辞任した山際大志郎前大臣とともに韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を挟んで写真に収まる姿も…。

　大串正樹デジタル副大臣：「一つ納得ができなかったのが『日韓トンネルの推進』という項目でございまして、私は元々掘削とかの技術者であったものですから、現実的ではないということで、これについてはちょっと承諾をしかねると、その場で申し上げたつもりでございます」

　大串副大臣は、会合にメッセージを送ったことは党の点検で報告しましたが、「推薦確認書」の署名については報告していませんでした。

　立憲民主党・早稲田夕季議員：「驚きました。大臣が辞めるような、今この旧統一教会の問題であります」

　大串正樹デジタル副大臣：「いずれにしましても誤解を与えるようなメッセージを送ったことに関しては、深く反省をして二度とそのような付き合いはないと誓います」

　岸田内閣の政務三役で署名が明らかになったのは大串氏が初めて。

　他にも、教団への質問権行使を所管する井出庸生文部科学副大臣が、26日の質疑で、関連団体から署名を求められたものの「断った」と述べています。

　松野博一官房長官：「大串氏の方からしっかりと説明がされるものと考えております。あの…説明をし、政府の一員として適切にされると考えております」

　会見中に横から紙を入れられ、慎重に答弁し直した松野官房長官。

　閣僚を巡る問題は、山際氏の退場で幕引き…とはいかないかもしれません。

　政権内には「ドミノ辞任」も懸念される急展開の事案がありました。

　新たな問題が浮上したのは寺田稔総務大臣。ただ旧統一教会絡みではありません。

　立憲民主党・後藤祐一衆議院議員：「寺田大臣は関係政治団体が5つある。すべて適正、適法に政治資金を処理して収支報告をしているか」

　寺田総務大臣：「後援会は私を代表とする政治団体ではありませんので」

　問題となったのは、寺田総務大臣の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」です。

　立憲民主党・後藤祐一衆議院議員：「（収支報告書に）寺田稔竹原後援会の宣誓書というものがついていますが、会計責任者として岡田峯幸氏の氏名と捺印（なついん）があります。これ（岡田氏が）亡くなった後でおかしいですよね。亡くなった方が捺印したことになります。おかしいですよね」

　これがその政治資金収支報告書です。2019年と2020年分の会計責任者として押印している人物。作成日より前に亡くなっていたのです。

　寺田総務大臣：「この収支報告書自体、きのう初めて見たもので、今調べ中です。現時点で事務処理者は確認できていません」

　立憲民主党・後藤祐一衆議院議員：「関係政治団体の収支報告書の虚偽記載について、当該国会議員は何の責任もないということでよろしいですか」

　寺田総務大臣：「ミスが生じたことについては、私としてもおわびをしないといけないと思う」

　この後援会の収入の大半は、寺田大臣が代表を務める自民党支部からの寄付です。

　また寺田大臣は別の後援会、そして自民党支部が事務所の家賃を寺田大臣の妻に支払っていることも問題視されています。

　寺田総務大臣：「政治資金規正法上も税法上も合法的な行為だと申し上げたい。（金が）身内にいっている点については、確かに私の配偶者ですが、私の扶養親族ではありません。私の家内は会社の社長もしています。まったく別会計で独立採算でやっています」

　この家賃を巡り、寺田大臣は妻ら3人とともに東京地検に刑事告発されました。刑事告発したのは、神戸学院大学の上脇博之教授。

　告発状では、2020年までの3年間、妻への賃料として年120万円ずつ支払ったと、政治資金収支報告書に虚偽の記載をし、実際の支出を隠したとしています。
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