“撤廃”に現役閣僚から異論も…児童手当の“所得制限”めぐり論戦(2023年2月1日)

“撤廃”に現役閣僚から異論も…児童手当の“所得制限”めぐり論戦(2023年2月1日)

国会では、児童手当の“所得制限”をめぐり、議論が続いています。

立憲民主党・大西健介衆院議員：「きのう総理は、ヤジなど議論を行う際の態度は反省すべきと言ったが、“社会全体で子どもを育てる”民主党の考え方は間違っていると、党をあげてキャンペーンしたことを反省すべきじゃないですか」
岸田総理：「子育ては、家庭なのか社会なのか、二者択一のような議論が行われてきた経過がありました。家族も含めて社会が協力することで、子育てを考えていくべきではないか」

民主党政権が導入した所得制限のない『子ども手当』。国会で「愚か者めが」などとヤジを飛ばしていた自民党・丸川珠代元五輪担当大臣は先月31日、「反省しています」と釈明。1日は、過去に「所得制限が必要」と訴えた現職大臣たちの見解が問われました。
立憲民主党・大西健介衆院議員「現在の岸田内閣、閣僚の多くが、過去に国会で“子ども手当に所得制限つけろ”と発言しているんですよ。まず、永岡文科大臣にお聞きしたい。“所得制限のない手当の給付は、単なるバラマキ”と、今でもお考えですか」
永岡桂子文部科学大臣：「その当時においての批判や指摘をお話しした」

自民党の茂木幹事長は、すでに所得制限を“撤廃すべき”と訴えています。
西村康稔経済産業大臣：「私は、限られた財源のなかで、その方々（高所得者）に配るより、より厳しい状況にある人に上乗せするなり、別の形で子育て支援。厳しい状況にある人への子育て支援をすべきという考え今でも持っている」
岸田総理：「自民党の中に、さまざまな意見があると思う。しっかりと、それぞれの信念に基づいて、議論を行うことは大事だと思う。どんなに激しい議論をしたとしても、最後は結論を出し、結論が出たら一致結束、その方針に向かって努力する。それが自民党の良き伝統だ」

社会保険料などの支払いで逆に手取りが減ってしまう、いわゆる“130万円の壁”についても、提案がありました。
自民党・平将明衆院議員：「時給上げます。上げると働く時間が少なくなります。ですから働き控えが起きます。人手不足がさらに進みます。なので、時給上げます。するとさらに時間を削る。無間地獄になっている。この“年収の壁”を一時的に給付したらどうなるか」
岸田総理：「問題意識を受け止めて、政府として、どんな対応ができるのか。幅広く対応策を検討していきたい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>