岸田総理「少子化対策の中心的役割は地方自治体」　立憲、“失われた10年”政策検証チームを発足へ｜TBS NEWS DIG

岸田総理「少子化対策の中心的役割は地方自治体」　立憲、“失われた10年”政策検証チームを発足へ｜TBS NEWS DIG

国会では、きょうも衆議院・予算委員会で少子化対策についての議論が行われています。国会記者会館から中継です。

岸田総理は少子化対策やこども政策について、中心的な役割を担っているのは地方自治体だと述べた上で、その取り組みを国が積極的に後押ししていく姿勢を示しました。

岸田総理
「現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取り組み、これをぜひ横展開して、必要に応じて制度化も考えていく。こうした取り組みが重要だと思います」

政府内では、岸田総理が訴える“子ども予算の倍増”に向けて、社会保険料の増額や地方自治体の関連予算の活用などに期待する声が出ています。

立憲民主党 安住淳国対委員長
「結局我々の方が正しかったんじゃないかってことは結構出てきたなと思いますんで、この『失われた10年の政策検証プロジェクトチーム』を立ち上げることにしました」

こうした中、少子化対策などをめぐり、立憲民主党は自民党の政権復帰以降の政策について、検証するチームを発足させることを決めました。

安住氏は「本当に“悪夢の民主党政権”だったのか」と自民党への批判を強めています。

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