「総動員して環境整備」“賃上げ国会”論戦スタート…政府調査『物価対策』要望6割超(2023年1月24日)

「総動員して環境整備」“賃上げ国会”論戦スタート…政府調査『物価対策』要望6割超(2023年1月24日)

国会では、今年初の論戦が行われました。

無所属・芳賀道也参院議員：「通常国会を本気で“賃上げ国会”にすると約束して下さい。賃上げも“異次元”の内容を行うのか、それとも企業任せの従来型のやり方なのか」
岸田総理：「民間だけに任せることなく、国も政策を総動員して、賃上げに向けた環境整備に取り組む」

物価高対策も急務です。24日に公表された内閣府による世論調査。「今後、政府が、どのようなことに力を入れるべきか」という質問に「物価対策」と答えた人は64．4％と、前回調査から倍増しました。

野党からは、減税を求める声も上がりました。
日本維新の会・石井苗子参院議員：「消費税減税を実施して、国民の消費を拡大させ、日本経済を成長の軌道に乗せる最大のチャンスではないか」
岸田総理：「足元の物価高騰の要因は、基本的にはエネルギー・食料品を中心とした物価高。こうした分野に重点を置きながら、これまでスピード感を持って、きめ細やかな対応を重層的に行ってきた。消費税は、社会保障制度を支える重要な財源、減税を考えてはいません」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>