三重・四日市市“赤字8億円”で…ふるさと納税“特命” “年収1000万円”で職員公募(2023年1月17日)
自治体同士の競争の激化が要因です。
■三重・四日市市 年間の赤字額“8億円”
50代会社員：「滋賀のお米とか宮崎の牛肉を、ふるさと納税の返礼品で頂いています」
30代会社員：「山梨、シャインマスカットです」
自分の好きな自治体に寄付をすれば、その地域ならではの返礼品を受け取ることができる「ふるさと納税」。お得な制度として多くの人が利用していますが、三重県四日市市では頭の痛い事態が続いています。
三重県四日市市・森智広市長：「令和3年度の実績ですが、5000万円の当市への寄付に対して、8億5000万円を市民の方が他の自治体に寄付していて、マイナス8億円の赤字」
高い品質を誇る伝統工芸の「土鍋」や特産品の「ごま油」、さらには「工場夜景クルーズ」といった返礼品をそろえる四日市市ですが、年間の赤字額は8億円。市内の小学校の給食費を1年間、賄うことができるほどの金額だといいます。
■“年収1000万円”ふるさと納税職員を公募
そこで、市長が打って出た策が…。
森市長：「ふるさと納税戦略プロデューサーを募集することにしました。新しい商品の開発であったり、営業力をそのプロデューサーには求めていきたい」
寄付金の増加を目指し、高い専門知識と能力を持った職員を公募することを決定。待遇は、市の職員としては破格の年収1000万円で、他の自治体との競争に負けないため、背に腹は代えられない決断だったといいます。
森市長：「なかなか、市の職員で1000万円というのはないんですが、それほど本市が危機的な状況であるということです。ふるさと納税がなければ、四日市市の子どもたちの小学校の給食は無料にできるわけですから。こういった部分がふるさと納税で失われているという事実も、皆さんに分かってもらいたい」
元々は、地域を応援する制度のふるさと納税。年々、自治体同士の競争が過熱する状況に、森市長は「一定の規律を設けていくべきだ」とも訴えています。
（「グッド！モーニング」2023年1月17日放送分より）
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