「報酬水準が海外と比べて低い」ユニクロ・従業員の年収を最大40％アップ(2023年1月11日)
ユニクロを運営する『ファーストリテイリング』は、3月から従業員の年収を最大40％上げることを発表しました。
年収が最大で40％アップするのは、国内約8400人の社員です。初任給は、25万5000円から30万円に。また、入社1～2年目で多くが経験する店長の月収は、29万円から39万円に上がります。
これは、正社員に限ったものではありません。去年9月には、店舗で働くパートやアルバイトの時給も、平均で2割引き上げています。
一連の取り組みで、国内の人件費は15％ほど増える見込みですが、「企業として健全な利益を上げ、持続的な成長ができているため実現できる」という認識です。
この知らせを好意的に受け止めた松野官房長官。
松野官房長官：「ご指摘の企業を含め、積極的な賃上げ方針を打ち出す企業の報道が相次いでいることを前向き評価したいと考えています」
政府は“物価の上昇率を上回る賃上げ”を経済界に要請しています。ただ、今回、ファーストリテイリングが大幅な賃上げに踏み切った理由は、この要請とは別のところにあるようです。
ファーストリテイリング広報：「報酬水準が海外と比べて低い。水準の改定が急務であるという認識」
世界に展開する企業として、海外の従業員よりも低い、日本の賃金を増やし、優秀な人材を確保するのが、あくまでも狙いだといいます。
日本総研・山田久主席研究員：「経営者の中に『賃上げしないとダメだ』という考え方が浸透し始めていた。ファーストリテイリングが、一つ思い切ったことをすることによって、ほかにも波及していくことは十分あると思う」
中小企業にも、広がっていくのでしょうか。
日本総研・山田久主席研究員：「一定程度利益が出ているところは賃上げができると思うが、全体で見ると、やはりコストがすごく上がっている。一方で、価格転嫁は進んでいないので、厳しいところが多い。当面は2極化。ばらつきは大きくなると思う」
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